「パートナーシップ構築宣言」を公表しました
弊社は2026年4月11日付で、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。宣言文は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（新しいタブで開く）に掲載しています。
パートナーシップ構築宣言とは
パートナーシップ構築宣言（新しいタブで開く）は、サプライチェーン全体の付加価値を高め、企業の規模を超えて共存共栄することを目指し、発注者の立場から、代表権のある者の名前で自社の取引方針を公表する取り組みです。2020年に、経済界・労働界・関係省庁による「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で枠組みが導入され、宣言文は（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公開されます。業種や企業規模を問わず宣言できます。
宣言の柱は、次の2つです。
- サプライチェーン全体の共存共栄と、規模や系列を超えた新たな連携（オープンイノベーション、IT実装、グリーン化など）
- 受託中小企業振興法に基づく「振興基準（新しいタブで開く）」の遵守。発注の方法、対価の決め方、代金の支払い、知的財産の保護など、委託事業者と中小の受託事業者との間で望ましいとされる取引慣行です
当社の宣言
代表取締役 庄原誠の名前で、次のとおり宣言しています。
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サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
直接の取引先だけでなく、その先の取引先にも働きかけ、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組みます。既存の取引関係や企業規模を超えた連携により、取引先との共存共栄を目指します。個別の取り組みとして、IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援など）を掲げています。 -
「振興基準」の遵守
発注方法、対価の決定方法、代金の支払方法、型などに係る取引条件、知的財産の保護および取引の適正化を含む「振興基準」を遵守し、パートナーシップの妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に取り組みます。
宣言文（PDF）はこちら（新しいタブで開く）からご覧いただけます。